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平成23年12月定例会（請願第13号）
第13号 平成23年11月28日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級実現等を求める意見書提出等に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外47,900名
紹介議員 高倉 栄君 市川政広君 長部 登君 小山芳元君 佐藤浩雄君
若月 仁君
（要旨）
いじめ、不登校、中途退学者に加えて、暴力行為の低年齢化や携帯電話等によるトラブルなどが社会的問題となり、深刻化している。また、子供の個性が多様化し、個別の指導を要する児童生徒が増えている。子供たちと向き合う時間を確保し、これらの課題が解決できるよう、文部科学省は「新・教職員定数改善計画（案）」を示した。しかし、初年度は小学校1年生の35人以下学級実施にとどまった。子供たち一人一人の願いを実現したり、学習への思いにこたえたりするため、「個に応じたきめ細やかな教育」実現のための施策である。小学校2年生以上においても実施されることが、教育課題の解決につながる。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人程度の少人数学級を実現し、保護者や地域のかた、教職員からも大変よい評価を得ている。その後、県内においては少人数学級の対象学年は拡大していないが、国の定数改善の動きを受け、全国的には小学校3年生以上に少人数学級を拡大する自治体が増えてきている。子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するためには、小・中・高等学校の全学年における30人以下学級の実施、さらには県独自による少人数学級の拡大を含む教育予算の増額が重要である。また、特別支援教育にかかわる予算増や私立学校への助成等も欠かすことはできない。
ついては、これらを具現化するため、貴議会において、文部科学省が示した「新・教職員定数改善計画（案）」の早期の実現を求める意見書を国に提出されたい。
また、次の事項に配慮されたい。
- 県独自で行っている少人数学級事業を小学校3年生以上に拡大すること。特に、中1ギャップ解消のためにも中学校1年生への拡大を検討すること。
- 子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、特別支援学校や寄宿舎、いじめ等の生徒指導にかかわる教職員を増員すること。
- 教育費の保護者負担を軽減するために、私学助成等の教育予算を増額すること。
