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平成23年12月定例会（請願第14号）
第14号 平成23年11月29日受理 総務文教委員会 付託
すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 牧野秀樹 外17,701名
紹介議員
長部 登君 小山芳元君 竹島良子君 松川キヌヨ君 佐藤浩雄君
横尾幸秀君 若月 仁君
（要旨）
憲法及び子どもの権利条約に基づいて、一人一人の子供たちに希望をはぐくみ、行き届いた教育を実現することは、父母・県民・教職員の切実な願いである。
新潟県では、2001年に小学校1・2年生32人程度学級が実施され、全国の牽引（けんいん）的な役割を担った。しかし、現在、多くの都道府県では、小学校及び中学校1年生で少人数学級が実施され、新潟県はもはや後進県となっている。
雇用破壊が、父母・県民の暮らしを脅かし、子供の就学を困難にしており、教育費無償化への一層の取組が求められている。
ついては、貴議会において、子供の貧困、いじめ、不登校、高校中退など子供と教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校を作るため、次の事項に配慮されたい。
- 小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を実現すること。当面、32人以下学級を小学校3年生以上、中学校3年生まで拡充すること。
- 高校生・大学生に対する給付制の奨学金制度の創設など私費負担軽減のための手だてを執ること。
- 経済的理由により就学困難な児童生徒には、就学援助の拡充や奨学金の支給、通学費の補助など公的な援助を拡大すること。
- 高校生の就職保障の手だてを執ること。
- 教員を増員し、子供たちと直接向き合える時間を増やして手厚い教育ができるようにすること。
- 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
- 老朽校舎の改修、耐震補強を早急に進めること。
- 障害のあるすべての子供たちの教育の充実に向けて、教職員を増やし、教育条件を整備すること。
- すべての学校に放射線量計を備え、児童生徒の安全確保を徹底すること。
