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平成23年12月定例会（第52号発議案）
東日本大震災避難者支援策の充実を求める意見書
第52号発議案
東日本大震災避難者支援策の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年12月22日
提出者
上杉 知之、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、梅谷 守、石塚 健
内山 五郎、長部、登小 山芳 元
竹島 良子、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、若月 仁
新潟県議会議長 村松 二郎 様
東日本大震災避難者支援策の充実を求める意見書
3月11日の東日本大震災以降、本県では東北地方から多くの避難者を受け入れてきた。特に福島第一原子力発電所の事故を受け、被災地からの避難者は日々増え続けており、現在も7,000人を超える避難者が本県内での避難生活を余儀なくされている。
原発事故の収束や放射性物質の除染にはまだまだ時間がかかり、避難生活も長期化することが予想される。避難者は先の見えない不安の中で毎日の避難生活を送っており、早期に安心して暮らせるよう支援策を充実させていく必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、東日本大震災により県外に避難を余儀なくされている被災者が避難先において安心して避難生活を送れるよう、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 最長2年間とされている応急仮設住宅の供与期間を早急に延長すること。
- 被災者の健康診断について、避難先においても容易に受診できるようにすること。
- 避難先における被災者の就労支援について、ハローワークや受け入れ自治体を通じて特段の配慮をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 小宮山 洋子 様
国土交通大臣 前田 武志 様
