本文
平成23年12月定例会（第53号発議案）
平成23年12月定例会で上程された発議案
「脱原発」政策の実行を求める意見書
第53号発議案
「脱原発」政策の実行を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年12月22日
提出者
小山 芳元、長部 登、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、若月 仁
賛成者
青木 太一郎
新潟県議会議長 村松 二郎 様
「脱原発」政策の実行を求める意見書
福島第一原発事故が発生してから9か月になるというのに、事故の収束の見通しは未だはっきりしない。事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物、畜産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされている。被災住民は生活再建の展望が描けず、いつ終わるとも知れない不安の中で暮らしている。
定期点検等で停止している原発の運転再開について、政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが、原子力安全・保安院や原子力安全委員会という従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。
よって国会並びに政府におかれては、今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却するとともに、下記の事項について対策を行うよう強く要望する。
記
- 運転停止中の原子炉については、福島第一原発事故の収束の検証と、それに基づく安全対策の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
- 事故の収束の判断に当たっては、放射性物質の放出抑制など、確実に危険の封じ込めが行われたと十分に確認されることが最低限必要であること。
- 事故の検証に当たっては、政府事故調査・検証委員会及び国会事故調査委員会の最終報告が最低条件であり、実質的な検証が尽くされること。
- 安全対策については、安全設計審査指針・耐震設計審査指針等の見直し、耐震バックチェック見直し、原子力規制行政の抜本的再編が最低条件であること。
- 立地自治体のみでなく、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）」の見直しなどを踏まえ、半径50キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて、住民への説明やその意見の反映を実質的に保障すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志 様
資源エネルギー庁長官 高原 一郎 様
原子力安全・保安院長 深野 弘行 様
原子力安全委員会委員長 班目 春樹 様
