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平成24年6月定例会（提案理由）
平成24年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月27日 知事説明要旨
平成24年6月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
はじめに、県内経済の動向と雇用対策等についてです。
我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、震災からの復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつありますが、海外経済の不確実性が再び高まってきていることに加え、異常な円高の継続や、この夏の電力供給の制約、原油高の影響等による景気の下振れリスクが存在しております。
また、県内経済は、個人消費や設備投資等で持ち直しの動きが見られるものの、ここにきて、円高が一段と進み、輸出型産業の電気機器・自動車に関わる下請け中小企業を中心に、先行きへの不安が強まっています。
こうした状況下で異常な円高をこのまま放置すると、生産拠点が海外へシフトし、国内産業の空洞化が進み、雇用の場が失われます。
一刻も早く、我が国の実力を超えた円高を是正し、デフレから脱却することが不可欠です。国会で審議が進められている消費税増税は、デフレ下では一層の需要減退を招くおそれがあります。今優先的に採るべき対策は、ベースマネーの拡大と有効需要の創出です。適切なマクロ経済政策の実施を望みたいと思います。
県といたしましては、マイナス金利制度により、設備投資を誘発することで新たな雇用創出を促進するとともに、若年求職者と県内企業とのマッチング支援を進めてまいります。加えて、上越地域に続き小千谷・長岡地域で雇用対策本部を開催し、事業縮小に伴う離職者の再就職を支援するなど、引き続き雇用対策の充実に全力で取り組んでまいります。
次に、地すべり、暴風災害への対応についてです。
まずは、これらの災害に遭われた皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
去る、3月7日に発生した上越市板倉区国川地区の地すべり災害により、人家等11棟に及ぶ甚大な被害が発生し、一時、26世帯100名に避難勧告等が出されました。また、約2,300ヘクタールの受益を持つ幹線用水路など農地・農業用施設にも大きな被害が発生しました。
県では、地すべり発生当初から、国に専門家の派遣や各種機器の支援を要請するとともに、水抜きボーリング工事や大型土のうの設置等と並行して、被災した幹線用水路の仮設バイパス水路を建設するなど、一日も早い収束へ向け、最大限の対策を全力で行ってきたところです。
また、被災された方の生活不安を払拭し、速やかな生活再建を図るため、県単独の被災者生活支援制度を創設するとともに、被災された農家に対しては、今年の作付けに向けた意向を確認し、生産調整による対応等を含め、支援を行ったところです。
県といたしましては、被災者の生活再建に向け、今後とも、上越市と連携しながら全力で支援してまいります。
また、去る4月3日から5日にかけて本県を襲った暴風により、県下全域で多くの建物等の被害が発生しました。
県といたしましては、直ちに緊急の災害相談窓口を設置するとともに、農業共同利用施設の復旧や、低利融資資金制度の創設などの緊急支援策を実施するなど、暴風災害の復旧に全力で取り組んできたところであります。
次に、福島第一原子力発電所事故後の対応についてです。
国の再起動の決定を受け、関西電力では現在、定期点検中の大飯原子力発電所3、4号機の再起動に向けた手順を進めております。
これまで申し上げているとおり、まずは、意思決定過程や組織のあり方などを含めた、福島第一原子力発電所の事故原因の検証を行うべきです。事故原因が特定されなければ対策を講じることはできません。事故原因の検証が進行中であることに加え、国は安全性の基準を暫定的であると認識しています。また、原子力規制委員会設置法がようやく成立したところであり、新たな安全規制機関の発足までに更に期間を必要としております。
こうした状況下で、安全性を確認した前提で手続きが進められたことは、誠に遺憾であります。まずは、事故原因の検証が十分に行われることが必要です。
また、震災がれきの処理については復興に重要であるとの認識の一方で、放射能に対しては的確に管理すべきという基本方針は、県とがれき受け入れを表明している各市とで異なるところはないと考えています。
IAEAでは、放射性物質は集中管理して人の社会から隔離することを基本原則としています。
追加的に県内にもちこまれる放射能については、既に確立した手法に準じて封じ込めることが望ましいと考えていますので、具体的な管理手法等について、各市とともに実務的な検討に入りたいと考えており、県民の安全・安心のため、広域専門自治体としての役割を果たしてまいります。
次に、地域医療体制の確保についてです。
本県の人口10万人当たり医師数は、191.2人で、全国平均より39.2人少なく、10年前より更に格差が拡大しています。自治医科大学の医師配置総合評価では、全国で1番医師不足が深刻な県とされています。とりわけ勤務医不足は極めて深刻で、献身的な努力を続ける中で、過酷な勤務実態から疲弊している医師は少なくありません。このままの状態を放置すれば、地域医療が立ち行かなくなる懸念すらあります。
県では、こうした医師の絶対数の不足と地域偏在に対応するため、県外からの医師招へい、臨床研修医の確保、修学資金貸与医師の効果的な配置、勤務医の負担軽減などの施策を総合的に進め、地方政府としてできる限りの努力を行っているところです。
しかしながら、現行の制度・枠組みの下では限界があります。先般、国に対し、医師不足県に配慮した臨床研修制度の運用や臨床研修後に医師不足地域での診療経験を求めることなどに加え、医師不足が顕著な都道府県における医学部新設等に関する規制緩和、既設医学部の大幅な定員増を重ねて要望したところです。国において、こうした本県の深刻な状況を斟酌し、一刻も早く、いずれかの対応を取ることが必要であると考えております。
仮称ですが魚沼基幹病院については、全国から医師が集まる魅力的なマグネットホスピタルとなるよう、救命救急医療、高度先進医療、地域医療支援機能の整備を進めてまいります。加えて、総合診療医等を育成する研修センターや、最先端の研究に参画できるよう、大規模なコホートを構築するなど研究センターの機能整備を進めてまいります。
また、病院の運営主体として、4月に関係市町とともに一般財団法人新潟県地域医療推進機構を設立したところであり、今議会に当財団を指定管理者として指定する議案をお諮りしたところであります。
今後とも、財団及び関係者と連携して、医療スタッフの確保等に取り組むとともに、周辺病院との役割分担や医師派遣の体制について調整し、平成27年6月の開院に向け着実に準備を進めてまいります。
県央地域の救命救急センター及び併設病院等については、合同会議で、具体的な医療提供体制の方向性について合意が得られたことから、県央地域の住民の皆様に、その内容をご理解いただくとともに、安全・安心な医療体制づくりを地域全体で進めていく契機とするため、シンポジウムを開催いたしました。
また先般、県央地域の複数の病院経営主体に対し、病院再編への参画についての検討を要請したところです。今後、各経営主体からの回答を待って、再編案の合同会議への提案に向けて個別の調整を行ってまいりたいと思います。
県といたしましては、県民の皆様が安心して暮らせる地域医療を守っていくために、今後とも全力で取り組んでまいります。
次に、農業問題についてです。
米の需要量が今後も減少すると見込まれる中、国の戸別所得補償制度では、未だ主食用米の過剰作付の解消には至っておりません。一方で、米粉用米は、50万トンに増産する目標に対して、現状では、その生産量は国全体で約4万トンに過ぎません。
かねてから申し上げているとおり、こうした状況の要因は、主食用米と非主食用米では、非主食用米における所得が低く、その生産に対するインセンティブが依然として弱いことにあり、これを強化する必要があります。
加えて、生産現場では、地域によって経営規模や農業者の高齢化等の状況が異なり、大規模経営や中山間地域における6次産業化等、地域の実態に適した多様な経営努力に対する支援が必要であります。
これらの現状を踏まえ、先般、主食用米から非主食用米へ生産誘導される仕組みを構築するとともに、地域で裁量が発揮できる制度に改善するよう、改めて国に要望したところであります。
また、現在、関係国と事前協議を行っているTPPにおいては、各国固有の権利である食料安全保障については絶対に譲るべきではなく、関係国との協議に当たっては、主食である米は関税撤廃の対象から除外を求め、認められない場合は、交渉から撤退する等の強い姿勢で臨むべきです。
一方、我が国は、世界で最も自由貿易によって恩恵を受けている国の一つであります。
意見を主張せずに国際ルールが決まっていくことは避けるべきです。交渉内容に関する情報等を国民に十分に明らかにしつつ、ローカルコンテンツ規制等の交渉参加国の不当な貿易規制の撤廃を求めるなど、国益にかなうようルールメイキングに参加し、戦略的な交渉を行うべきと考えています。先般、こうした考えの下、国に重ねて要望したところであります。
次に、トキの野生復帰と環境との調和等についてです。
この度、36年振りに自然界で新たなトキの命が誕生し、そして38年振りに自然界でトキのヒナが巣立ちました。
この間、トキの野生復帰に取り組んで来られたすべての関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。多くの方々が、ヒナの愛らしいしぐさに心から癒されるとともに、親鳥の懸命な子育ての姿から親の愛情の強さに感動を覚えたものと思います。
トキは自然と人との共生の一つの大きなシンボルです。トキが舞うこの美しく豊かな自然は、私たちに潤いと豊かさをもたらしてくれます。このすばらしい環境を次の世代に伝えることは、大変重要なことであると考えております。
県といたしましては、再生可能エネルギーや環境保全型の付加価値の高い農業の取組等を更に進め、環境と調和した持続可能な地域社会づくりに取り組んでまいります。
また、今年は日中国交正常化40周年の記念すべき年であります。両国の友好のシンボルであるトキのヒナの巣立ちが、当県と中国の交流を更に大きく羽ばたかせるものと期待しております。
次に、交通を巡る安全の確保等についてです。
去る5月24日、八箇峠トンネル内で爆発事故が発生し、4名の尊い命が失われたことは大変遺憾であります。亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族にお悔やみを申し上げます。
県では、事故発生直後から、職員を派遣し、南魚沼市等とともに爆発事故調整本部を立ち上げ、的確な対応に向けて関係機関間の連携を図ったほか、災害派遣医療チームを派遣するなど、救助活動の支援等を行ってまいりました。
今回の事故を受け、国では、事故調査・検討委員会を設け、事故発生原因や、再発防止策を検討することとしております。今後、こうした痛ましい事故が二度と起こらないよう、徹底的な事故原因の究明に努めていただきたいと思います。
現在、南魚沼市側では換気用縦穴を掘削する工事が始まり、可燃性ガスが検出されていない十日町市側では工事が再開されました。十日町地域と仮称魚沼基幹病院とを結ぶ、「命の道」が早期に完成されることを期待しております。
県といたしましては、事故後、県管理の道路について、可燃性ガスによる爆発の恐れのあるトンネルがないことを確認したところでありますが、国の事故原因の究明を待ち、更なる対策が必要かどうかを見極めてまいります。今後とも、トンネル工事に限らず、人命第一、安全第一に対応してまいります。
また、去る4月29日には、関越自動車道で乗客7人が死亡し39名が重軽傷を負うという、大変悲惨な事故が発生しました。
この度の事故は、直接の事故原因はともかく、背景事情として行き過ぎた規制緩和により現場にしわ寄せがいき、安全が疎かになったことが考えられます。このような背景事情にも踏み込んだ対策を講じなければ根本的な解決にはならないものと考えております。
乗客の安全確保は、公共交通機関に課せられた最も優先すべき責務であります。県では、県内のバス事業者に対し、「バス運行の安全確保の徹底」について要請するとともに、北陸信越運輸局長に対し、高速ツアーバスの安全運行対策について要望したところであります。
今後、県民の皆様に高速バスを安心して利用いただけるよう国による制度改正の動向も踏まえ、必要に応じて、地域の視点に立った提言を行ってまいります。
また、新潟交通圏のタクシー事業者の経営環境は非常に厳しい状況にあり、これも行き過ぎた規制緩和による弊害の一つであると考えております。
昨年12月に公正取引委員会が、新潟交通圏のタクシー事業者に対して、独占禁止法違反として課徴金を科しました。県といたしましては、事業者の経営悪化による雇用不安が起きないように、しっかりとセーフティネットを張ったところであります。
この項目の最後に、新潟東港における船舶衝突による貨物船沈没事故についてです。
県ではこれまで、一刻も早い港湾機能の完全回復に向けて、船主側と交渉を行ってまいりました。その結果、5月末に予定していた一般船舶航泊禁止措置は、予定よりも大幅に早く5月11日に解除されたところであります。
この間、県では、警戒船の配置や水先人等による入出港船への支援などを行い、沈没船の引き上げ作業中の安全な航行の確保に努めてまいりました。
県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、県内港湾における船舶の安全航行の取組を強化してまいりたいと考えております。
次に、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故訴訟についてです。
先般、新潟地方裁判所において、朱鷺メッセの連絡デッキ落下事故に係る判決がありました。県のこれまでの主張が認められず、非常に残念であり遺憾に思っております。
この連絡デッキは、完成後わずかな期間で、自重以外に特段の力が加わっていない中で崩落しており、設計・施工に問題があったことは明らかであります。事故の原因が完全に特定できないので棄却する、というこの度の判決には到底納得がいかないことから、過日、東京高等裁判所に控訴状を提出いたしました。
県といたしましては、控訴審においては、設計・施工の技術的側面で争うよりも、そもそもの契約責任としての債務不履行責任など法的責任を問うとともに、契約者側の挙証責任を主張すること等により、迅速な判決を求めていきたいと考えております。
次に、北陸新幹線及び並行在来線についてです。
北陸新幹線については、金沢・敦賀間の着工と敦賀以西へのフリーゲージトレインの導入の方針が示され、現在、国において手続きが行われています。
意見照会を受けた富山県から大阪府までの沿線府県は、この方針を、フル規格化までの暫定的なものとして同意したところですが、本県といたしましては、日本海側国土軸の形成や鉄道ネットワークの維持確保などのため、大阪までのフリーゲージトレインによる早期全通が妥当であると考えています。
一方、並行在来線については、先般、運営会社の会社名と路線名の案が公表されたところであり、来たる29日の株主総会を経て正式に決定される予定です。
現在、運営会社では、去る2月の国との合意に基づく支援等を踏まえ、今年秋を目途に経営基本計画の策定を進めております。
県といたしましては、運行サービスなど住民の関心の高い事柄については、地元と対話を重ねながら、利便性の高い運行と効率的な経営をバランスよく調和させた運営に向けて努力していただきたいと思います。
次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
北朝鮮は我が国を含む関係各国の再三の中止要請にもかかわらず、4月13日にミサイル発射を強行しました。その後、核実験の予定はないと表明しましたが、一方で米国の出方次第では核実験などに踏み切る姿勢を強調しており、朝鮮半島の緊張は依然として続いています。
平成16年に拉致被害者のご家族が帰国して以降、全く進展のない拉致問題の解決が、更に遠のくことが強く懸念されております。
こうした状況の中、4月28日に日比谷公会堂で開催された国民大集会に「知事の会」を代表して参加するとともに、会場で松原大臣に、県として拉致問題の早期解決について、改めて要望をしてまいりました。
集会ではご家族から、何の進展もなく時間だけが過ぎていったことへのむなしさ、一瞬にして人生を変えられてしまった子供たちの悲しみ、残された家族の苦しみなどが語られていました。
北朝鮮が拉致を認めて今年で10年。何としても拉致被害者を救い出し、日本の地に戻さなければなりません。我が国政府には、是非ともその責務である日本人拉致被害者救出を一日も早く実現していただきたいと強く思っております。
「知事の会」といたしましては、10年目である今年を特別な年と位置付け、拉致問題の早期解決に向け、各都道府県が連携して、より一層の取組を進めております。
県といたしましても、ご家族と気持ちをひとつにし、市町村や支援団体と連携しながら8月にも県民大集会を開催するなど、県民世論の結集を図っていくよう、全力で取り組んでまいります。
次に、地方分権・地域主権改革についてです。
進展が見られない地方分権・地域主権改革を、地方から押し進める新潟州構想については、先月、新潟州構想検討委員会から報告書をとりまとめていただきました。
この報告書では、新潟州構想の目指すべき方向として、広域・専門行政の一元化や基礎自治体の自治権強化を図る中で、地域間競争に勝ち抜く競争力ある自治体づくりに向け、地域の実情を踏まえた多様な自治制度を実現するとともに、国からの権限移譲の柔軟な受け皿づくりを目指すべきとの提言をいただいたところです。
報告書を踏まえ、県といたしましては、競争力ある自治体づくり、国からの権限移譲の柔軟な受け皿づくりを目指してまいりたいと考えております。
そのためには、これまでの県と政令市の関係整理に加え、他の市町村にも理解をいただいた上で進めていくことが不可欠であることから、新たな推進体制なども検討してまいりたいと考えており、その前提となる市町村への説明などを順次進めているところです。
今後、国の道州制に向けた動き等も睨みながら、本県が将来に向けて競争力ある地域へと発展していくため、議会、市町村をはじめ幅広くコンセンサスづくりに努めてまいります。
なお、大都市制度の見直しについては、現在、地方制度調査会の議論と並行して、東京都以外でも特別区を導入できる法案の審議が国会でなされています。全国一律の人口要件や国の関与手続などの問題点もありますが、新潟州構想をはじめとする各地域の取組が、国を動かしたものと受け止めております。
各地域の実情に合わせ、自らふさわしい制度を選択できるよう、県内の合意形成を図りながら、引き続き国に求めてまいります。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第96号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額16億4,277万3千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、豪雪・暴風災害からの早期復旧に要する経費を計上するほか、当初予算編成後の事由による重要かつ緊急性のある経費等について計上するものであります。
以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
まず、豪雪・暴風災害への対応として、地すべり対策や農業共同利用施設、漁港等の復旧に要する経費のほか、消雪遅延による被害を防止するための対策を講じる市町村等の取組を支援するための経費等を計上いたしました。
その他の経費としては、防災関連産業の育成等を図るため、防災関連製品の調査研究を支援するほか、地中熱や雪冷熱など熱エネルギーの導入促進に向けた調査・実証試験等に要する経費等を計上したところであります。
その結果、補正後の予算規模は、
1兆3,557億9,377万3千円となります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第97号議案は、地方自治法施行令の改正に伴い、知事の調査等の対象とする法人を追加するため、
第99号議案は、一般財団法人新潟県地域医療推進機構へ職員の派遣を行うため、
第100号議案は、災害応急作業手当の支給対象地域及び支給額を改定するため、
第101号議案は、現行条例における法人県民税の超過課税の適用期間を延長するとともに、県営の工業団地等における工場の新設等により、雇用を拡大する企業の税負担を軽減するため、
第103号議案は、特定施設入居者生活介護の指定変更手続に係る申請手数料を新設するため、
第104号議案は、あけぼの園について、指定管理者による管理を可能とするため、
第105号議案は技能検定試験手数料を軽減する対象者を追加するため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、第106号議案及び第107号議案は、財産の取得について、
第108号議案は、契約の締結について、お諮りするものです。
次に、第109号から第111号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、第109号議案、第110号議案はそれぞれ、平成23年度一般会計補正予算、平成23年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額又は確定額を計上したものであります。また、第111号議案は、県特別栽培農産物認証制度に係る表示違反の公表により損害を受けたとして、新潟県を被告とする損害賠償請求事件について、県が一審で敗訴したため敗訴部分の取り消しを求めて控訴するものであります。
次に、第112号議案は、新井郷川排水機場における不正経理により県が受けた損害の負担等に関し、不正経理に関与した元県職員と和解することについて、
第113号議案は、新潟県土地開発公社の解散について､
最後に、第114号議案は、新潟県立魚沼基幹病院に係る指定管理者の指定について、お諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
7月13日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案3件は、いずれも人事に関する案件であります。
第115号議案は、監査委員を選任するため、
第116号議案は、公安委員会委員を任命するため、
第117号議案は、収用委員会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
