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平成24年6月定例会（第12号発議案）
平成24年6月定例会で上程された発議案
外国人による土地取得に関する意見書
第12号発議案
外国人による土地取得に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年7月13日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 村松 二郎 様
外国人による土地取得に関する意見書
中国などの外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めていることは、我が国の安全保障を脅かしかねない問題であり、取引制限などの抜本的な対策等の取組が強く求められている。
使用目的などがよく分からないケースや、外資がダミー企業を使って実態を隠すような取引も指摘されており、経済活動は原則として自由であるが、我が国の安全保障を担う施設が外国勢力に取り囲まれて、その活動がすべて筒抜けとなる恐れがあることや、緊急時の対処において支障が生じることも危惧される。
外国資本による水源地の森林に係る土地買収問題に関しては、昨年4月に森林のすべての所有権移転に際し、事後の届出を義務付ける法改正が行われたが、取引自体に歯止めをかける許可制とはなっていない。
森林だけではなく、国防施設や国境付近の離島、海岸などにも警戒が必要であり、国有地のネットオークションや外国政府への広大な国有地の売却など無警戒な取扱いも見直さなければならない。
米国においては、包括通商法により大統領に対し国の安全保障を脅かすと判断される場合には、事後であっても土地取引を無効にできる権限を与えていることからも、我が国も現行制度の欠陥を直視し、早急に国益を守るための法整備に着手するべきである。
よって国会並びに政府におかれては、使用目的が分からない外国資本による土地購入取引やダミー企業を使って実態を隠すような取引、あるいは我が国との互恵主義に基づかない取引等については、我が国の安全保障を脅かしかねない問題であることから、取引制限など抜本的な対策に早急に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月13日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
農林水産大臣 郡司 彰 様
国土交通大臣 羽田 雄一郎 様
