本文
平成24年6月定例会（第10号発議案）
平成24年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書
第10号発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年7月13日
提出者 総務文教委員長 桜井 甚一
新潟県議会議長 村松 二郎 様
北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書
平成14年9月に行われた日朝首脳会談において北朝鮮が拉致を認め、5名の拉致被害者が帰国してから、今年でちょうど10年の節目を迎えることとなる。
しかしながら、平成16年5月と7月にその御家族が帰国して以来、拉致事件は全く進展が見られない。
政府は現在、北朝鮮による拉致被害者として17名を認定しているが、そのほかにも、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在している。これらの方々を含むすべての拉致被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の高齢化が進んでいることから、一刻も早い事件の解決が求められている。
北朝鮮は、4月13日に国連安保理決議第1718号及び第1874号に違反して人工衛星と称するミサイルの発射を行い、今後米国の出方次第では核実験に踏み切る姿勢を強調していることから、国際社会における対話を進めようとする環境を損ない、拉致事件の解決が遠のくことが危惧される。
よって国会並びに政府におかれては、国家主権の問題として拉致事件の解決を図るという国家としての意思を明確に示し、全精力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月13日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
内閣官房長官 藤村 修 様
拉致問題担当大臣 松原 仁 様
