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平成24年6月定例会（陳情第13号）
第13号 平成24年6月22日受理 厚生環境委員会 付託
「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 アジアと日本の平和と安全を守る新潟県フォーラム 事務局長 山本幸彦
（要旨）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取組の甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。さらに震災による原発事故への対応の遅れも深刻な結果を招いている。
外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃、大規模自然災害等により国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのある事態への対処及び緊急事態の未然の防止に関する基本となる法律の整備が今ほど急がれる時はない。
平成16年5月には「緊急事態への対処及び未然の防止に関する基本法案」まで討議され、当時の自由民主党、民主党、公明党の3党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、その後も制定されず、今日に至っている。法律の整備がなされていたら、今回の東日本大震災に対しても、もっと速やかな対応がなされ、被害の拡大を未然に防ぐこともできたと思われる。政府や国会において、3党合意を検証して、「緊急事態基本法」の速やかな制定を求める意見書の提出を願うものである。
ついては、貴議会において、「緊急事態基本法」を早期に制定することを求める意見書を国に提出されたい。
