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平成24年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成24年6月定例会 総務文教委員長報告（7月13日）
委員長 桜井 甚一
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として
新潟県の拠点性向上に向けた取組については、対岸諸国に対するポートセールスなど部局横断的な国際戦略の展開が必要なので、重要施策の総合調整を行う部局として、積極的に推進すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
公立大学法人化が予定されている県立看護大学については、資質の高い看護人材の養成機関としての役割が期待されているので、法人化のメリットである機動的な運営によりさらなる魅力ある大学づくりを目指すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
通学路の交通安全確保については、全国で痛ましい事故が相次いで発生しているので、危険箇所の点検など市町村及び関係部局と連携して取組を一層強化すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成23年第11号、第13号、第14号、第15号及び継続中の陳情平成23年第30号については、継続審査。
陳情第8号については、地方議会になじまないため、保留。
陳情第4号については、対外的情報機関の設立だけでは、日本の平和と安全は守れないため、
陳情第5号については、文言中に信憑性に欠ける数字がみられるため、
陳情第7号については、趣旨が理解できないため、
陳情第10号、第11号及び第12号については、法令にのっとり適切に執行されているため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書」及び「行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
