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平成24年9月定例会（第21号発議案）
平成24年9月定例会で上程された発議案
尖閣諸島に係る領土の保全に関する意見書
第21号発議案
尖閣諸島に係る領土の保全に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年9月28日
提出者
青柳 正司、沢野 修、冨樫 一成
皆川 雄二、佐藤 純、桜井 甚一
斎藤 隆景、早川 吉秀
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、坂田 光子
矢野 学、金子 恵美、小林 一大
佐藤 卓之、楡井 辰雄、小島 隆
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男、片野 猛、横尾 幸秀
小島 義徳、石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
尖閣諸島に係る領土の保全に関する意見書
香港の民間団体の船が8月15日、我が国の領海に侵入し、乗組員が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。今回の不法上陸に関しては事前に予告があったにもかかわらず、一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。さらに、海上保安庁の艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、不法上陸以外にも罪を犯した嫌疑があるにも関わらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。
民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土不法上陸、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事件では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまうなど、我が国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残している。政府の外交施策は国益を損ない続けており、今回の事件も民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いた以外の何物でもない。
このたび尖閣諸島4島が国有化されたことは、領土保全の趣旨からも当然のことであり、東京都の石原知事が尖閣諸島を購入する意思を示したことに対して、国民から14億円を超える寄付金が集まったことからも、多くの国民が領土保全を求めていることは明白である。
しかしながら、国有化に対して不当な領有権を主張する中国は、様々な対抗措置を打ち出してきていることから、早急に施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図らなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、日本の国家主権を断固として守るため、尖閣諸島及びその海域の警備態勢を見直し、南西諸島の防衛を強化するなど早急に万全な対応を行うとともに、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月28日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
国土交通大臣 羽田 雄一郎 様
防衛大臣 森本 敏 様
内閣官房長官 藤村 修 様
