平成24年12月定例会（総務文教委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002176 更新日：2019年1月17日更新

平成24年12月定例会　総務文教委員長報告（12月21日）

委員長　佐藤　卓之

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局、総務管理部共通事項として

　新年度当初予算編成については、衆議院議員総選挙が実施されたことにより例年に比べ国の当初予算成立の遅れが想定されるので、県民生活への影響を踏まえ編成作業に取り組むべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

いじめ問題に対する取組については、いじめの少ない学校がよい評価をされる風潮が隠蔽を助長する懸念があるので、いじめの多寡で学校や教員を評価することのないよう留意すべきとの意見。
　また、学校だけでは対応困難な事例も見受けられるので、県教育委員会として、学校や市町村教育委員会と緊密な連携を図るとともに必要な指導・助言を行うべきとの意見。
義務教育における教職員の加配定数については、少人数学級推進のために削減されることにより、個別の課題解決への対応能力の低下が懸念されるので、適正な定数の確保を国に要求すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の請願平成23年第13号、第14号及び第15号については、提出者の撤回の申し出を承認。

　請願第4号、第5号、第7号、継続中の請願平成24年第1号、第2号、継続中の陳情平成23年第30号及び平成24年第18号については、継続審査。

　陳情第19号については、消費税の引き上げは、社会保障の充実と安定化を目的とするものであり、国民に広く薄く負担を求める趣旨であり特定地域のみを除外する意義が見いだせないため、

　陳情第21号については、議会と監査委員を含む執行機関とは、国でいうところの三権分立に相当する対等・平等・牽制の関係にあることから、相手方の権限の行使を尊重しなければならない。制度にのっとって執行した監査委員の事務に罰則を加えるごとくの条例改正は行うべきではないと考えるため、それぞれ不採択。

　残りの請願第3号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。