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平成24年12月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成24年12月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（12月5日）
委員長 岩村 良一
新産業・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月29日に会議を開催し、県産品の輸出拡大に向けた取組について調査を行いました。
最初に、農林水産部長から県産農産物の輸出の促進について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県産農産物の輸入規制緩和に向けた国や外国政府等に対する働きかけの必要性について
- 県産品の輸出拡大に向けた施策の有効性について
- 中国市場の開拓を見据えた農業分野での国際交流の必要性について
- 県産園芸作物の輸出拡大に向けた取組の必要性について
- 中国での本県物産展の適時開催に向けた体制構築の必要性について
- 海外における県産品の販売促進に向けた現地ビジネス拠点整備拡充の必要性について
- 外国への農業技術支援における技術流出に対する懸念について
- 新潟米輸出拡大に関連して
- 香港・シンガポールをターゲットにした取組の重要性について
- 財団法人にいがた産業創造機構の新潟県海外ビジネスコーディネーター配置の効果について
- 輸出拡大に取り組む目的について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
県産品の輸出拡大については、相手国の商慣習に対する理解や市場ニーズの把握が重要なので、輸出入促進アドバイザーを活用し積極的に情報発信を行うなど県内企業へのきめ細かな支援に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
