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平成24年12月定例会（請願第6号）
第6号 平成24年11月29日受理 厚生環境委員会 付託
生活保護基準引き下げについての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県生活と健康を守る会連合会 会長 渡邊和子
紹介議員 長部 登君 小山芳元君 竹島良子君 米山 昇君
（要旨）
国は、2004年から生活保護高齢者に保護費の一部として支給していた老齢加算（新潟市で月額16,680円）を段階的に削減廃止した。これにより生活保護費は2割近くも削減された結果、多くの高齢者は「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」「知人から電話で来訪を告げられても、お茶菓子などのもてなしができないために身体の具合を口実にしてお断りしている」など、社会的に孤立を深め、人間らしい暮らしが営めなくなっている。
そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会で、生活保護基準の引き下げを検討し、年内にも保護基準引き下げを決めようとしている。
生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者の「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）を脅かすものである。また、生活保護基準は、最低賃金や年金支給額、課税最低限を決定する目安や参考にもなっており、就学援助、国保税や介護保険、公営住宅家賃などの減免基準ともなっている。生活保護基準の引き下げは、国民生活の引き下げにつながりかねない。
生活保護基準は、「健康で文化的な最低限度の生活」水準を被保護者に保障するもの（生活保護法第3条）でなくてはならない。生活保護基準引き下げは、生活保護世帯の生活実態を調査することなく、科学的検証のないまま、来年度政府予算概算要求に盛り込まれたものであり、慎重さと、科学的根拠に欠ける拙速なもので、到底容認することはできない。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 生活保護基準の引き下げはしないこと。
- 生活保護の老齢加算を復活すること。
- 生活保護費の国庫負担は現行の75パーセントから全額国庫負担にすること。
