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平成24年12月定例会（請願第7号）
第7号 平成24年11月30日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級実現と教育予算の拡充を求める意見書提出等に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外48,058名
紹介議員 高倉 栄君 市川政広君 長部 登君 小山芳元君 佐藤浩雄君
米山 昇君 若月 仁君
（ 要旨 ）
深刻化する問題行動、特別な支援を必要とする子供の増加、新学習指導要領実施に伴う授業時数や学習内容の増加への対応が求められている。2011年度は小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年度は2年生の35人以下学級実施が予算措置された。子供たちと向き合う時間を確保し、よりきめ細やかな教育を行うことができるものと確信している。法改正により、安定した財源を確保したうえで少人数学級がさらに拡大されていくことが望まれる。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人程度の少人数学級を実現し、保護者や地域のかた、教職員からも高く評価されている。今年度、県内においては小学校3年生の35人以下学級が試行されている。全国的にも小学校3年生や中学校1年生へと少人数学級を拡大する自治体が増えてきている。
一人一人に行き届いた教育を実現するためには、小・中・高等学校の全学年における30人以下学級の実施、さらには県独自による少人数学級の拡大を含む教育予算の増額が重要である。また、特別支援教育にかかわる予算増や私立学校への助成等も欠かすことはできない。
ついては、これらを具現化するため、貴議会において、文部科学省が示した「新・教職員定数改善計画（案）」の早期の実現を求めること及び当面は小学校2年生の35人以下学級実施の法整備を求める意見書を国に提出されたい。
また、次の事項に配慮されたい。
- 県独自で行っている少人数学級事業を効果検証に基づき、小学校3年生、中学校1年生への拡大を検討すること。
- きめ細やかで行き届いた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、特別支援学校や寄宿舎、いじめ等の生徒指導にかかわる教職員を増員すること。
- 教育費の保護者負担を軽減するために、私学助成等の教育予算を増額すること。
