本文
平成25年2月定例会(陳情第4号)
第4号 平成25年2月19日受理 厚生環境委員会 付託
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の推進に関する陳情
陳情者 幸福実現党新潟県本部 代表 小林智雄 外32,066名
(要旨)
東日本大震災後、日本における原子力発電所は、大飯原発の2基を除き停止中で、今後の方針もはっきりしていない。
現段階で、脱原発は国の将来を誤る危険性がある。何より、経済活動が縮小してしまう。原子力には発電原価が安いというメリットがある。原発をやめて他の発電法に変えれば発電コストが増し、その分、電気料金が上がるため、電気を使う産業の製造コストは軒並みアップ。製品の価格が上がり、物が売れなくなって日本経済は深刻な「脱原発不況」に陥るおそれが強く、すでに各電力会社は電気料金を上げることを発表している。
また、現段階で脱原発を進めれば、日本は自ら安全保障面のリスクを高めることになる。原発を停止することは、「核抑止力」を自ら手放すことであり、それは中国、北朝鮮を利することとなり、日本は自ら、国防上の危機を招くことになる。
ついては、貴議会において、一日も早く、安全性を確認したならば、県内にある唯一の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が推進されるよう配慮されたい。