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平成25年2月定例会（第4号発議案）
平成25年2月定例会で上程された発議案
TPP交渉参加に当たり国益を守ることを求める意見書
第4号発議案
TPP交渉参加に当たり国益を守ることを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年3月27日
提出者
沢野 修、冨樫 一成、皆川 雄二
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
早川 吉秀
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、宮崎 悦男
青柳 正司、坂田 光子、矢野 学
小林 一大、佐藤 卓之、楡井 辰雄
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、高倉 栄上杉 知之
梅谷 守、大渕 健、内山 五郎
市川 政広、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
TPP交渉参加に当たり国益を守ることを求める意見書
安倍総理は15日にTPP交渉への参加を表明したが、交渉参加に当たっては、断固として我が国の国益を守る決意を示している。
先の日米首脳会談を受けて、地方には依然としてTPP交渉参加に対して慎重な対応を求める声が多く上がっていることから、地方議会における議論や地域の声を真摯に受け止め、我が国産業に大きな影響を与えるものとして懸念されている農林水産品における関税や自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等や国民皆保険、公的薬価制度、食の安全安心の基準、ISD条項、政府調達・金融サービス業、医薬品の特許権、著作権等、事務所開設規制、資格相互承認等、漁業補助金等、放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍等のメディア関連事項、公営企業等と民間企業との競争条件等に関する守り抜くべき国益をしっかりと認識するとともに、我が国の国益をどう守っていくのか、明確な方針を示さなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の将来を左右する大問題であるTPP交渉に参加するに当たっては、我が国産業に大きな影響を与えるものとして懸念されている項目について国民的な議論を行い、しっかりとした国家戦略を確立し、守るべき我が国の国益は守るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月27日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 林 芳正 様
経済産業大臣 茂木 敏 充 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
経済再生担当大臣 甘利 明様
