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平成25年2月定例会（第5号発議案）
平成25年2月定例会で上程された発議案
石油製品高騰に係る対応を求める意見書
第5号発議案
石油製品高騰に係る対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年3月27日
提出者
沢野 修、冨樫 一成、皆川 雄二
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
早川 吉秀
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小川 和雄 様
石油製品高騰に係る対応を求める意見書
大胆な金融緩和などを軸にしたアベノミクスは、その期待感から、外国為替市場では円安が進行し約3年7か月ぶりに1ドル95円台を付けるとともに、日経平均株価は、約4年半ぶりの高値水準を記録するなど、すでにその効果が現れている。今後、円安株高が企業業績の大幅な改善に寄与し、企業の投資意欲を高め、景気回復への動きが加速されるものと期待されている。
円安で輸出企業には追い風となっている一方、原発停止の影響や燃料高など経営環境が悪化している企業も存在している。
特に、地方では、中小零細企業や石油製品への依存度が高い運輸業者や農林水産業者において円安によるガソリンをはじめとする燃油等の高騰で経営が大きく圧迫されており、本来であれば製品価格等への転嫁を図るべきではあるが、リーマン・ショック後の長引く金融不況の影響が大きく、非常に難しい状況にある。
円安によるガソリンや灯油など石油製品の価格上昇は、中小零細事業者や農林水産業者にとっては経営に直接影響する大きな問題である。
よって国会並びに政府におかれては、地方経済にその成果が現れるまでの間においては、無利子融資枠の設定による資金繰り支援、燃料費の増加分への補助、雇用を維持する中小零細企業への支援及び取引先との力関係で燃料費の上昇分を価格に上乗せしにくい中小零細企業向けの相談窓口の設置等の支援策について、早急な対応を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月27日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 林 芳正 様
経済産業大臣 茂木 敏充 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
