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平成25年2月定例会（第8号発議案）
平成25年2月定例会で上程された発議案
国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
第8号発議案
国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年3月27日
提出者
小山 芳元、長部 登、竹島 良子
佐藤 浩雄、米山 昇、若月 仁
内山 五郎、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、松川 キヌヨ
新潟県議会議長 小川 和雄 様
国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
平成25年度予算をいわゆる「15ヶ月予算」として編成し、国と地方が協働して地域経済の活性化に取り組もうとしている一方で、これまでの地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与費の削減を要請するとともに、それを前提として地方交付税を削減したことには大きな問題がある。
今回の措置は、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも極めて問題である。地方交付税の削減は、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けることになり、地方公務員給与の削減は、中小・地場産業で働く労働者にも影響し、地域経済の疲弊を深刻なものにし、「デフレ脱却」に逆行する。
そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、条例に基づき地方が自主的に決定すべきものである。国が地方公務員の給与削減を強制するような措置は、地方自治法や地方公務員法などの地方自治に関する重要な法律の本旨をないがしろにするものであり、地方分権の流れに逆行するものである。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきでない。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項を実現するよう強く要望する。
記
- 国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費の削減を前提として、地方交付税を一方的に削減する今回の措置を撤回すること。
- 本来、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであることから、その自主性を尊重すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月27日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 新藤 義孝 様
財務大臣 麻生 太郎 様
