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平成25年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成25年6月定例会 総務文教委員長報告（7月5日）
委員長 佐藤 卓之
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として
重要施策である再生可能エネルギーの促進については、事業者等が取り組むに当たって、関係部局が多岐に渡るなど、普及の妨げとなるケースが見受けられるので、部局間の調整に努めるべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
地域振興局の庁舎などについては、老朽化により建て替え改修等の費用の増加が懸念されるので、計画的な維持補修による長寿命化に努めるべきとの意見。
また、未利用状態となっている財産については、景観や安全面で周辺への影響が危惧されるので、速やかに撤去するなど適切な処分をすべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
パソコン等により学習・出欠管理などを行う校務支援システムについては、情報の共有化による児童生徒への的確な指導とともに学校事務の効率化による教員の多忙化解消が期待されるので、導入を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成24年第1号、第2号、第4号、第5号、第7号、継続中の陳情平成23年第30号及び平成24年第18号については、継続審査。
残りの陳情第5号については、外交問題は、地方議会になじまないため、陳情第6号については、事実確認ができず、地方議会になじまないため、陳情第7号については、直近の司法判断で認められているため、陳情第8号については、第183回国会において法律が成立し、違憲状態が回避されたため、陳情第9号については、20日以内に回答するとの根拠がないため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「拉致事件の一日も早い解決を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
