本文
平成25年6月定例会（第14号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
衆議院議員定数削減と「一票の較差」の抜本的な是正を求める意見書
第14号発議案
衆議院議員定数削減と「一票の較差」の抜本的な是正を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者
高倉 栄、内山 五郎、市川 政広
賛成者
上杉 知之、梅谷 守、大渕 健
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
衆議院議員定数削減と「一票の較差」の抜本的な是正を求める意見書
「11.16解散」の条件に、衆議院議員定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて「次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」ことを合意した民主、自民、公明の「3党合意」は国民の目前にて交わされた公党間の約束である。
一方、現在、2012年衆議院議員総選挙における「一票の較差」をめぐり、全国で起こされていた17件の訴訟は、4月11日までにそれぞれの高等裁判所で判決が下され、新潟1区をはじめとする15件に違憲判決を下し、残り2件についても違憲状態とし、特に広島高裁と同高裁岡山支部は、違憲だけでなく戦後初の選挙無効判決にまで言及した結果となった。
衆議院議員定数削減を含む選挙制度の見直しをめぐっては、政府提出の「0増5減」に基づく区割り改定法案に対し、与野党の議論が平行線を辿り、結局6月21日までに参議院で採決が行われず、6月24日に衆議院で再可決され成立した。
今回成立した区割り改定法案は、定数削減が不十分であるとともに、「一票の較差」も是正されているとは到底いえず、衆議院議員定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しになっていない。
よって国会並びに政府におかれては、地方の実情把握に最大限努め、その意向を十分に配慮した上で、国民との約束を履行されるとともに、衆議院議員定数削減と「一票の較差」の抜本的な是正を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月5日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 新藤 義孝 様
