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平成25年6月定例会（第15号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度改革を求める意見書
第15号発議案
国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者 上杉 知之、内山 五郎、市川 政広
賛成者
高倉 栄、梅谷 守、大渕 健
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度改革を求める意見書
民主・自民・公明の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法が成立し、それを根拠に2012年8月22日社会保障制度改革国民会議が設置され、野田内閣解散直後の11月30日に初回会合が開催された。
社会保障制度改革国民会議は、今年8月21日までに社会保障制度改革を行うための提言をまとめる予定だが、これまでの議論を伺う限り、構造的な問題の抜本的解決について十分な議論が尽くされているとは言えない。衆院予算委員会において、安倍首相自身が「年金制度について、最初から抜本的な改革が必要と決めてかかるのではなく」と答弁するなど、振り出しに戻すような議論に終始しているのが実態である。これでは2014年から2015年にかけての消費税増税まで繋げばいいと問題を先送りするだけで、持続可能な制度の構築にはほど遠いものである。
社会保障制度改革国民会議においては、真に持続可能な制度の構築に向けた、本質的かつ本格的な抜本改革の検討がなされなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度とするため、社会保障制度改革議論をより本質に深め、本格的に前進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月5日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻 生太 郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
