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平成25年6月定例会（第16号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
農業の戸別所得補償制度の法制化を求める意見書
第16号発議案
農業の戸別所得補償制度の法制化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者
梅谷 守、内山 五郎、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、大渕 健
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、米山 昇
若月 仁
新潟県議会議長 小川 和雄 様
農業の戸別所得補償制度の法制化を求める意見書
農業の戸別所得補償制度は、多くの農業者との対話の中からつくられた政策であり、予算措置として導入されて以来、多くの農業者から好意的に受け入れられ、定着している。
戸別所得補償制度を法制化し、より安定したものとすることは、農業者の農業経営に対する予測可能性を高め、これまでの予算措置では必ずしも十分に実現することができなかった、先を見通した合理的な経営の安定化につながるものと考える。
さらに、戸別所得補償をより恒久的な制度として安定化させることは、農業の持続可能性を高め、農業が有する多面的機能を発揮させることにも資するものである。すなわち、地域における雇用をつくり出し、地域経済を活性化させ、また、環境の保全にも貢献するものであり、結果的に食料自給率の向上にもつながるものと考える。
よって国会並びに政府におかれては、農業の戸別所得補償制度について、法制化を行うことにより、より安定した制度とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月5日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 林 芳正 様
