本文
平成25年6月定例会（第17号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書
第17号発議案
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、米山 昇
若月 仁
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
新潟県議会議長 小川 和雄 様
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書
平成24年6月21日に超党派の議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」）が、衆議院本会議において全会一致で可決成立した｡
この支援法は、「支援対象地域｣における居住、避難、帰還といった選択を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って支援しなければならないと定めている。
本法律は総じて理念法の色彩が濃く、直ちに予算措置の裏づけを持った個別施策が実施されるわけではなく、支援施策の詳細についても定められていない。
本法律の理念を実現する上で、一日も早く「基本方針」を策定することが不可欠であり、「基本方針」策定の過程においては、被災者の直面する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、被災者の参加を実現し、本当に必要な施策がなされるような配慮が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 原発事故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力となるよう、基本方針を一日も早く定め、被災者の声を反映した実効性ある具体的な支援策を早期に実施すること。
- 健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定の実施を早期に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月5日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
原子力経済被害担当大臣 茂木 敏充 様
復興大臣 根元 匠様
