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平成25年9月定例会（第20号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
消費税率の引き上げに関する意見書
第20号発議案
消費税率の引き上げに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年9月25日
提出者
佐藤 卓之、岩村 良一、皆川 雄二
高橋 直揮、矢野 学、冨樫 一成
佐藤 純、早川 吉秀
賛成者
笠原 義宗、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、小林 一大、楡井 辰雄
小島 隆、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
小川 和雄、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、片野 猛
横尾 幸秀、若月 仁、小島 義徳
石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 中野 洸様
消費税率の引き上げに関する意見書
我が国の財政状況は厳しい状況にあることから、昨年、社会保障と税の一体改革に関する三党合意がなされたものと理解している。
我が国経済は、長年にわたるデフレにより厳しい状況が続いてきたところであるが、安倍政権のいわゆるアベノミクス政策により各種経済指標は上昇傾向を示し、ようやくデフレからの脱却が示されつつあるととともに、この度、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致が決まり経済に追い風となっていることから、安倍総理は、予定されている4月1日からの消費税率引き上げの意向を固め、10月1日の日銀短観を確認した上で同日中に増税方針と経済対策を同時に表明する方針といわれている。
しかしながら、地方においては雇用状況も厳しく、いまだ景気の回復が実感されるような状況には至っていない。
このような状況下における消費税率の引き上げは、景気の腰折れが心配されるが、帝国データバンクが9月12日に発表した消費税率引き上げに対する企業の意識調査によると、小売業の80％を超える企業が悪影響を懸念しているなど、消費者により近い業界ほど抵抗感が強く出ている。
政府は、消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならないことから、十分な経済対策を検討しているといわれているが、ここで判断を誤れば、ようやくデフレ脱却の目途がつき、明るさが見え始めた我が国経済が、再び失速するおそれが強いものと危惧している。
よって国会並びに政府におかれては、消費税率の引き上げに当たっては、地方経済の実態に十分配慮し、拙速な税率の引き上げに走ることなく慎重に判断を行うよう強く要望する。
また、地方経済に十分に配慮した経済対策を適切に実施することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年9月25日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
経済再生担当大臣 甘利 明 様
