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平成25年9月定例会（請願第4号）
第4号 平成25年9月19日受理 総務文教委員会 付託
消費税増税中止を求める意見書提出に関する請願
請願者 消費税廃止新潟県各界連絡会 代表 渡部睦夫 外1名
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
安倍政権の経済政策により、株価の値上がり、急激な円安が進行し、景気指数向上へ効果が出ていると報道されている。しかし、食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方である。多くの国民は「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費もまだきびしい状況にある。新潟県内でも、給与や雇用に目立った改善はなく、中小企業の倒産・廃業に歯止めがかかっていない。「首相が消費税増税の意向を固めた」とマスコミが報道した後の世論調査でも、半数以上の人が来年4月の消費税増税に反対している。「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせばいいのか」とかつてない切実な声が高まっている。
消費税はそもそも、低所得者ほど重い税金である。この不況下で税率を引き上げれば国民の消費はさらに落ち込み、県内の地域経済は大打撃を受ける。価格に消費税分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至である。そこで働く人たちの賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与える。財政再建という点でも、1997年に消費税を増税した時の経験から、国全体の税収が減少することは明らかである。政府試算でも「消費税増税による本格的なデフレ脱却には時間がかかる」という結果が出ている。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める。
ついては、貴議会において、消費税の増税中止を求める意見書を国に提出されたい。
