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平成25年9月定例会（第29号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
雇用の安定を求める意見書
第29号発議案
雇用の安定を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者 高倉 栄、大渕 健、市川 政広
賛成者
上杉 知之、梅谷 守、内山 五郎
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、米山 昇
若月 仁
新潟県議会議長 中野 洸 様
雇用の安定を求める意見書
働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいを得たり、自己実現を図るための重要な手段であり、雇用を安定させることは、国の重要な責務である。しかし、政府は規制改革会議や産業競争力会議で労働規制の緩和を検討し、雇用を不安定化させようとしている。例えば、政府が目指す「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、金銭の支払いによって今よりも簡単に解雇されるようになり、「限定正社員」が制度化されて見かけ正社員づくりが行われれば、工場や営業所等の閉鎖に伴って簡単に解雇されるようになってしまいかねない。今年8月には厚生労働省の労働者派遣制度に関する研究会が、「常用代替の防止」の原則を変える大幅な緩和を盛り込んだ報告書をとりまとめたことから、正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に拡大することなども危惧される。
また、特に若年の労働者を使い捨てにするいわゆる「ブラック企業」が社会問題化しており、対策を講じることが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 解雇の金銭解決制度の導入、限定正社員の名を借りた見かけ正社員づくり、労働者派遣法の大幅な緩和など、労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ること。
- 求人票に離職率を明記させることなど、いわゆるブラック企業問題に対する実効性ある対策を講じること。また、若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援をさらに拡充すること。
- 環境・エネルギー分野、医療・介護分野など成長分野での産業育成をはかり、雇用を創出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様
経済産業大臣 茂 木 敏 充 様
