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平成25年9月定例会（第31号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
（仮称）タクシーサービス向上法案の早期成立を求める意見書
第31号発議案
（仮称）タクシーサービス向上法案の早期成立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者
上杉 知之、大渕 健、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 中野 洸 様
（仮称）タクシーサービス向上法案の早期成立を求める意見書
自民、公明、民主3党は、国が指定する特定の地域のタクシー事業者に対して、営業車両の削減を事実上義務付ける法案をまとめ、10月15日招集予定の臨時国会において議員立法で提出し、成立を目指していると聞いている。
タクシー業界では、2002年に新規参入や増車が原則自由化された経緯があり、競争の厳しい都市部において1台当たりの売り上げが減少し、乗務員の給与も減少するなど労働条件も厳しさを増したことから、2009年に業者が自主的に台数を減らすよう促す「タクシー適正化・活性化法」が成立したところである。
しかしながら、その効果が限定的なことから、さらなる規制強化が必要とされ、この度の3党合意に至ったものと理解している。
（仮称）タクシーサービス向上法の本来の目的は、需給バランスの適正化を図ることであり、急激な配車台数の削減は乗客へのサービスの低下を招くことも危惧される。
よって国会並びに政府におかれては、（仮称）タクシーサービス向上法の施行に当たっては、タクシー業界の実情を精査するとともに、規制緩和の趣旨である消費者である乗客へのサービスの低下を招くことのないよう、タクシー乗務員の労働条件の向上との整合性を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
