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平成25年9月定例会（第33号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
消費税増税の廃止を求める意見書
第33号発議案
消費税増税の廃止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
米山 昇、若月 仁
賛成者
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
消費税増税の廃止を求める意見書
安倍首相は、来年4月1日からの消費税増税方針を表明したところである。
我が国経済は、いわゆるアベノミクス政策による景気回復への期待感はあるものの、その恩恵を受けているのは輸出産業など一部の大企業や株価上昇による一部の投資家等のみであり、燃料や食料品などの物価上昇により家計の負担が増しており、多くの国民は景気回復を実感していない。また、共同通信社が9月に実施した世論調査においては、4月からの消費税率引き上げに対し半数が反対している。
過去の消費税増税が日本の経済を悪化させた経過もあり、現在の円高・デフレ経済下での消費税増税は、一層の需要の減退、景気の後退を招くおそれがある。
安倍政権は、消費税増税に伴う景気の腰折れを防ぐためとして、総額6兆円規模の経済対策を打ち出したが、その中身は、復興特別法人税の前倒し廃止をはじめとした法人税減税や公共事業の大盤振る舞いなど、旧態依然の政治手法である。
よって国会並びに政府におかれては、住民の暮らしや地域経済等に深刻な打撃を与える消費税増税を行わないようにするとともに、消費税増税関連法を廃止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎
