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平成25年12月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成25年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 中国の県産農産物等輸入禁止措置については、県において安全性を確認しているものの、いまだに解除のめどが立たないので、中国駐新潟総領事館など関係機関に対し、早期解除に向け、より積極的に働きかけるべきとの意見。 | 1 今年5月に総領事を訪問し、県内食品の安全性に関する資料を提示し意見交換を行ったほか、7月に副知事が北京を訪問した際にも外交部に早期解除を働きかけるなど県としても中国政府に対する取組みを行っております。 加えて、日本政府に対しても県独自で要望しているほか、隣県知事とも協力して要望活動を行っており、今後も機会を捉え、日本政府や中国政府に対し積極的に働きかけてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 新潟県雪対策基本計画の改定に当たっては、雪処理中の事故防止や空き家除排雪の促進のほか、雪冷熱システムの導入促進など新たな施策の展開が求められるので、それぞれの施策に応じた具体的な支援策を市町村に示すなど、地域が取り組みやすいよう配慮すべきとの意見。 | 1 雪対策基本計画に基づく支援策につきましては、基本計画の的確な進行管理を図るため、毎年度、基本計画に定められた施策に対応する個別事業を取りまとめた「雪対策実施計画」を策定し、市町村等へ配付しているところであります。 今回の基本計画改定において、雪処理事故防止に関する事項等が新たに盛り込まれたことを踏まえ、今後、「雪対策実施計画」の見直しを行い、市町村等へ配付することとしております。 |
| 教育委員会 | 1 新潟県高等学校等再編整備計画等の策定に当たっては、地元の理解・協力が不可欠なので、市町村教育委員会等への丁寧な説明など信頼関係を重視して進めるべきとの意見。 | 1 再編整備計画等の策定につきましては、市町村教育委員会等への説明などにより地元との信頼関係を築きながら進めてまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 | 1 東日本大震災の避難者支援については、避難生活のさらなる長期化が見込まれるので、交流拠点を運営する団体と連携するなど、避難者に寄り添った取組を引き続き行うべきとの意見。 | 1 東日本大震災の避難者支援につきましては、これまで、受入市町村や交流拠点を運営する団体などと連携の上、避難者のニーズを踏まえた情報提供や見守り体制の整備など、避難者に寄り添った取組に努めてまいりました。 今後も引き続き、関係団体等と連携しながら、避難者のニーズに沿ったきめ細かな支援を行ってまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 小児医療については、難病などに対応した高度な専門医療に加え、患者と家族を支援する環境整備が必要なので、長期入院による保護者の宿泊施設や院内学級などにも配慮した総合的な医療体制の充実を図るべきとの意見。 | 1 小児医療につきましては、福祉保健部内にワーキングチームを設置し、現状把握、課題整理、今後の進め方の検討等を開始したところです。今後、新潟大学や新潟県小児科医会などの関係機関の意見も聴きながら、総合的な小児医療体制のあり方について検討してまいります。 |
| 病院局 | 1 県立精神医療センターについては、病棟の一部休止が計画されているものの、精神医療の拠点として医療水準の確保が求められているので、急性期と慢性期の病棟機能の分化による医療体制の整備や訪問看護の充実などに一層努めるべきとの意見。 | 1 県立精神医療センターについては、入院から早期社会復帰へと精神医療ニーズの変化に伴い、入院患者数が減少しているため、平成25年10月から1病棟40床、平成26年4月から1病棟57床の稼働を休止しすることとしております。今後、急性期、回復期、慢性期の患者の病態に応じた、病棟機能の明確化を図るとともに、訪問看護体制を強化し、引き続き患者のニーズに沿った医療の提供に努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 柏崎市・刈羽村の地域経済については、原子力発電所関連産業の雇用者数が大きく減少するなど他地域に比べ厳しい状況にあるので、地元企業等へのヒアリングを行うなど実態把握のうえ、早急に支援策を検討するべきとの意見。 | 1 柏崎刈羽原子力発電所停止に係る地元地域への対応につきましては、地元自治体及び経済団体と連携しながら地元企業へのヒアリング調査を実施しており、実態把握を進めた上で、セーフティネット支援などの対策を講じてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 県産コシヒカリについては、他県産米の台頭による産地間競争が激化しているので、トップブランド維持に向け栽培管理の徹底による安定した品質確保など消費者の一層の信頼確保に努めるべきとの意見。 | 1 消費者の信頼をもとに新潟米への支持が維持されるよう、食味を重視した栽培技術の徹底と区分集荷・販売による一定以上の食味確保に取り組んでいるところであり、引き続き、消費者の信頼確保に向けた取組を推進してまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
| 土木部 | 1 建設産業については、技術者の高齢化等に伴い後継者や技能の承継が課題となっているので、業界における技術力の保持・向上に向けた人材確保・育成支援に努めるべきとの意見。 |
1 地域の基幹産業である本県建設産業の振興を図るために策定した「第二次・新潟県建設産業活性化プラン」について、現在、県の施策の中間評価及びフォローアップを図っているところであり、この中で外部有識者及び業界団体からいただく意見を踏まえ、建設産業の技術力の保持・向上に向けた人材確保・育成支援に努めてまいります。 |
| 交通政策局 | 1 上越新幹線については、県経済を支える重要な役割を果たしているものの北陸新幹線開業に伴う減便が懸念されるので、JR東日本に対し現行の運行体制の維持を積極的に働きかけるべきとの意見。 | 1 上越新幹線の現行の運行体制の維持につきましては、従来から、県及び県鉄道整備促進協議会としてJR東日本に要望してきたところです。 今後も、引き続き、様々な機会を通じて、JR東日本に積極的に働きかけるとともに、県内の上越新幹線活性化同盟会等とも十分連携しながら、更なる利用促進に努めてまいります。 |
| 公安委員会 | 1 サイバー犯罪については、インターネットの広範な普及に伴い被害が拡大しているので、産業界や専門家との連携などにより未然防止・早期摘発に向けた監視・捜査体制の強化に努めるべきとの意見。 | 1 サイバー犯罪の未然防止や早期摘発につきましては、警察だけでなく社会全体で取り組む必要があることから、本年8月、大学や産業界、民間団体等で構成する「サイバー脅威対策協議会」を設立し、サイバー犯罪の実態把握と情報共有に努めるなど、監視体制を強化しているところであります。 また、県警サイバー犯罪対策室を、この春7名増強して20名体制に強化したほか、大学教授等を「サイバー犯罪対策アドバイザー」に委嘱するなど、産業界、大学関係者等の知見を生かした捜査能力の向上に努めてまいります。 |
