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平成25年12月定例会（請願第8号）
第8号 平成25年11月26日受理 総務文教委員会 付託
私立学校に通う子どもたちにゆきとどいた教育を求める意見書提出等に関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美 外135,186名
紹介議員 高倉 栄君 梅谷 守君 内山五郎君 市川政広君 長部 登君
小山芳元君 竹島良子君 佐藤浩雄君 米山 昇君 若月 仁君
（要旨）
私立学校は、建学の精神にもとづいて教育をすすめる公の教育機関として認可され、地域の子どもたちの教育に邁進しながら、独自の伝統と教育システムを発展させ、社会的に重要な役割を担ってきた。
2010年度から公立高校の無償化とともに、私立高校生への就学支援金が支給され、県独自の学費助成制度と相まって保護者の学費負担は一定に軽減された。しかし、依然として年間約17万～40万円の保護者負担が残り、無償の公立との学費格差は大きくなっている。
また、私立学校の運営費に対する公費負担が「2分の1」に限定されてきたため、私学は教育条件を整備する上でさまざまな困難をかかえてきた。私学の教職員は極めて過密な勤務状況をしいられている。さらに施設環境の拡充や校舎の耐震化にふみきれない学校も少なくない。私学教育の充実・発展のためには、経常費（運営費）に対する公費負担を公立に準ずる水準にまで高めることが必要不可欠となっている。
それぞれの地域にとってかけがえのない私学を守り、一人ひとりの子どもたちの成長を土台から支える施策が強く求められている。そのためには、公私格差の是正、すなわち私学における学費の実質無償化および公立に準ずる経常費助成が強く求められている。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 私立高校生の学費負担を軽減するために、学費軽減制度を拡充すること。
- 私立学校（高校・中学校・幼稚園・専門学校）への経常費助成を増額すること。
- 私立学校の耐震化に対する助成制度を拡充すること。
また、高校卒業後の進路を保障するため、大学生・短期大学生・専門学校生に対する給付制の奨学金実施を求める意見書を国に提出されたい。
