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平成25年12月定例会（請願第9号）
第9号 平成25年11月28日受理 総務文教委員会 付託
「特定秘密の保護に関する法律案」の廃案を求める意見書提出に関する請願
請願者 秘密保護法に反対する新潟の会 代表 佐藤一弥
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
現在、国会で審議中の「特定秘密の保護に関する法律案」（秘密保護法案）は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり、得ようとする者を厳罰に処するものであり、民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえすものである。
法案は、「我が国の安全保障に関する」、「防衛」、「外交」、「特定有害活動の防止」、「テロ活動の防止」について、「特定秘密」事項を指定するとしているが、何を秘密に指定するかは国民には知らされていない。勝手な理由付けで警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることも可能となる。
原発やTPP交渉に関する情報も対象になり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰（最高懲役10年）される恐れがあり、国民の知る権利は著しく侵害される。「秘密」の取り扱い者を対象にするという「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵すものである。
さらに、秘密保護法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせ成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争する国」づくりの第1歩となる法案で、憲法の平和原則ともまったく相容れない。
法案は、主権者国民が政府を監視するという立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口をふさぐ基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他ならず、国民の各界各層から大きな不安と懸念の声がひろがっている。
ついては、貴議会において、秘密保護法案の廃案を求める意見書を国に提出されたい。
