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平成25年12月定例会（請願第11号）
第11号 平成25年11月29日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級実現と教育予算の拡充を求める意見書提出等に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外72,574名
紹介議員 高倉 栄君 市川政広君 長部 登君 小山芳元君 佐藤浩雄君
米山 昇君 若月 仁君
（要旨）
いじめや不登校等が大きな社会的問題となり、深刻化している。また、子どもたちのニーズは多様化し、個別の指導を要する児童生徒が増えている。これらの課題解決のために、私たちは、教職員が子どもたち一人一人に目をゆきとどかせ、じっくりと向き合う時間の確保が必要だと考えている。少人数学級の拡大については、文部科学省でも中学校3年生までの35人以下学級の実現を目指して「新たな教職員定数改善計画（案）」を示したが、2013年度の予算には盛り込まれなかった。法改正により安定した財源を確保した上で、少人数学級が拡大されていくことが望まれる。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人以下学級が導入された。保護者や地域の方、教職員からの高い評価を得ている。また、今年度から県内20校で下限25人の条件付きながら小学校3年生の35人以下学級が導入された。全国的には、すでに小学校4年生以上や中学校1年生へと少人数学級を拡大する自治体が増えてきている。
子どもたち一人一人にゆきとどいた教育を実現するために、私たちは、小中高等学校の全学年における30人以下学級の実施、さらには県独自による少人数学級の拡大を含む教育予算の増額を求めている。また、特別支援教育に関わる予算増や私立学校への助成等も欠かすことはできない。
ついては、これらを具現化するため、貴議会において、法改正による30人以下学級の実現及び当面、文部科学省が示し、検討課題となっている「新たな教職員定数改善計画（案）」の早期の実現を求める意見書を国に提出されたい。
また、次の事項に配慮されたい。
- 県独自で行っている少人数学級パイロット事業について、中1ギャップ解消のためにも中学1年生への拡大を早期に実施すること。また、1クラス25人以上の下限設定をなくすとともに、小学4年生以上に拡大すること。
- 子どもたち一人一人にゆきとどいた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、特別支援学校や寄宿舎、いじめ等の生徒指導に関わる教職員を増員すること。
- 教育費の保護者負担を軽減するために、私学振興補助のための教育予算を増額すること。
