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平成25年12月定例会（第44号発議案）
平成25年12月定例会で上程された発議案
農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を求める意見書
第44号発議案
農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年12月20日
提出者
梅谷 守、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、内山 五郎
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、米山 昇
若月 仁
新潟県議会議長 中野 洸様
農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を求める意見書
政府は、1971年から本格実施した米の生産調整（減反）について2018年度をめどに行政による米の生産数量目標の配分を廃止する方針を示すとともに、現行補助金の見直しや米政策の改革案を打ち出した。農政の根幹である米政策の大転換である。
この改革のねらいは、農業の成長産業化を促すことで農家所得の向上につなげることとされるが、米の生産調整見直し論の浮上からわずか1か月、農業の柱である米作りのあり方や将来像が明確に示されない中での方針転換は、農家や団体等に甚大な不安を及ぼし、拙速といわざるを得ない。
この改革は、米を多く作りたい農家には追い風だが、一方で、急激な変化に対応できる体力のある農家は多くない実態から、農家が十分な所得を得る環境が整わないまま経営所得安定対策の交付金等の制度を縮小してしまえば、生産現場を中心に混乱が起こるに違いなく、特に、生産条件が不利な中山間地の農業にとっては死活問題となる。
我々の命を支え、安全保障にもつながる食料を安定的かつ持続的に生産するためにも、また多面的機能の維持・確保のためにも、地域社会・経済の基盤である農業の再生に向けては、政策が頻繁に変わる従来の「猫の目農政」からの脱却が図られなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、農家が十分な所得を得られ、将来展望を描くことのできるよう、農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を提示されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月20日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 林芳 正 様
