ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 平成26年2月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

本文

平成26年2月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004548 更新日:2019年1月17日更新

平成26年2月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告(2月24日)

委員長 斎藤 隆景

 総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、2月13日に会議を開催し、地域の防災力の強化に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、防災局長から安全・安心に向けた地域防災の取組について及び災害に係る適切な情報伝達の推進について、県民生活・環境部長から安全・安心に向けた地域防災の取組について及び児童・生徒への防災教育の推進について、教育長から児童・生徒への防災教育の推進について、福祉保健部長から災害時の医療救護体制の整備についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 迅速な消火活動に資する消防水利を用いた実践的な消防訓練の重要性について
  2. 消防水利の適切な維持管理に向けた定期点検徹底の必要性について
  3. 医師不足が災害時医療救護体制に及ぼす影響について
  4. 避難所運営への関与など災害時における学校対応の在り方検討の必要性について
  5. 新潟県防災教育プログラムの実施に係る学校への指導・助言の必要性について
  6. 消防団に関連して
    • 被雇用者団員の活動環境整備に向けた取組の必要性について
    • 市町村との連携による団員確保のための啓発活動強化の必要性について
    • 中山間地域における組織維持に向けた取組の必要性について
    • 団員の知識や技能の向上に向けた消防学校での教育訓練の重要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 防災情報については、地域住民の的確な避難行動に不可欠なので、停電時などにおける迅速かつ確実な伝達手段の整備促進を図るべきとの意見。
  2. 地域防災力の強化に当たっては、平時から住民の共助に向けた体制づくりが重要なので、市町村に対し、自主防災組織の組織化促進や活動活性化に係る取組推進を積極的に働きかけるべきとの意見。
     なお、本特別委員会は、去る2月5日、6日の両日にわたり、加茂市における防災対策等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成26年2月定例会(委員長報告)
平成26年2月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会のトップページへ