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平成26年2月定例会（第10号発議案）
平成26年2月定例会で上程された発議案
労働者保護ルールの改悪に反対する意見書
第10号発議案
労働者保護ルールの改悪に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年3月27日
提出者
上杉 知之、大渕 健、市川 政広
長部 登、小山 芳元、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、若月 仁
賛成者
高倉 栄、梅谷 守、内山 五郎
竹島 良子、米山 昇
新潟県議会議長 中野 洸 様
労働者保護ルールの改悪に反対する意見書
我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」であり、その主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
それにもかかわらず、政府の審議会等では、成長戦略の名の下に、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションの導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員の普及、労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる経済の好循環とは逆の動きである。
また、政府の審議会等の議論は、労働者保護ルールに留まらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、政府主導による仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策はILOの三者構成の原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものである。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項について誠実に対応するよう強く要望する。
記
- 解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションの導入、限定正社員制度の普及などは行わないこと。
- 低賃金・低処遇のままでの派遣労働の拡大につながりかねない法改正を行わず、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
- 雇用・労働政策に係る議論はＩＬＯの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月27日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
