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平成26年6月定例会（絆づくり対策特別委員長報告）
平成26年6月定例会 絆づくり対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 内山 五郎
絆づくり対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月13日に会議を開催し、未婚化・晩婚化対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から未婚化・晩婚化対策について、産業労働観光部長から若年者への就労支援についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 結婚に対する意識変化の詳細な調査分析の必要性について
- 休暇制度の柔軟な運用など不妊治療に対する理解促進に向けた企業への働きかけの必要性について
- 従業員の産休・育休取得に伴う企業負担に対する支援の必要性について
- いわゆる一時預かり保育制度の充実に向けた取組の必要性について
- 新規学卒就職者における離職率の動向と分析について
- 非正規労働者の雇用条件の改善に向けた企業への働きかけの必要性について
- 結婚への意識啓発に向けた社会全体の気運醸成の重要性について
- にいがた出会いサポート事業に関連して
- 事業効果の検証に向けたカップル成立後のフォローの重要性について
- 未婚者のニーズに合わせたイベント開催の必要性について
- 事業所内保育所に関連して
- 実践例の広報など設置促進に向けた積極的な周知の必要性について
- 地域のモデルケース的役割を踏まえた県地域機関等への率先した設置検討の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
未婚化・晩婚化対策については、少子化や大都市への人口流出の進展により、異性との出会いの場自体の提供が困難になることなどが懸念されるので、各地域の現状やニーズを調査分析のうえ、人口減少や過疎化を踏まえた施策展開に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月27日から3日間にわたり、北海道において仕事と子育ての両立支援の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
