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平成26年6月定例会（陳情第5号）
第5号 平成26年5月22日受理 総務文教委員会 付託
地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書提出等に関する陳情
陳情者
（要旨）
日本共産党は、収入が300億円以上あり日本一政治資金が多い政党である。そのうち250億円が機関紙収入とされ、「しんぶん赤旗」を主としている。赤旗の購読は「日本共産党への政治献金」の側面が否めず、職場での大量購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせかねない。政治及び行政への信頼を傷つける行為であり、早期の是正処置が必要である。
政党機関紙を販売し、それをもって政治活動の原資とすることは素晴らしいことである。しかし、それが議員という立場ゆえのことであれば許されてよいはずがない。政党機関紙であるため大きな選挙の際は、明確に候補者名も記載されている。公共施設においては、元来より厳格な対応が必要である。
公務員の給与は本を正せば税金である。議員という強権をもって公金を政治資金にロンダリングしていると疑われる状況は、政治倫理上あってはならない。実態調査及び早期の是正が必要である。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
- 職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について全国的な実態調査をすること。
- 議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか全国的な実態調査をすること。
- 所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査をすること。
- 問題があった場合は、調査結果の公開、及び所管省庁による是正処置等の対応・指導をすること。
また、貴議会においても、次の事項に配慮されたい。
- 職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況・勧誘実態について実態調査をすること。
- 議員からの圧力・心理的強制について疑われる事例がないか実態調査をすること。
- 所管する公共施設、消防署・図書館、第三セクター等についても同様の実態調査をすること。
- 問題があった場合は、調査結果の公開、及び是正処置等の対応・指導をすること。
