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議会報（平成26年2月定例会の概要）
2月定例会は、2月24日に招集された。
会期中の知事提出議案は、経済・雇用対策と明日の新潟の飛躍につながる取組の推進に要する経費、人口減に対応する選ばれる新潟県づくりに要する経費、福祉・医療サービスの充実に要する経費、安全・安心で魅力ある新潟県づくりに要する経費などを計上した、総額約1兆5,685億円の「平成26年度新潟県一般会計予算」、「新潟県競技力向上・選手育成基金条例の制定」など124件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、福祉・医療、農林水産、産業政策、教育など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、いずれも原案どおり可決又は同意された。
議員提出発議案は、「拉致事件の早期解決を求める意見書」、「肝炎患者の救済を求める意見書」、「軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書」、「TPP交渉に関する意見書」の4件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め23件が審査され、採択1件、不採択6件、保留1件、残り15件が継続審査とされた。
会期32日間にわたった2月定例会は3月27日に閉会した。
