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平成26年9月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成26年9月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 西川 洋吉
新産業・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月5日に会議を開催し、障害者の雇用拡大・就労支援に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から障害者の雇用拡大・就労支援に向けた取組について、福祉保健部長から障害福祉サービス事業所での就労支援について、教育長から特別支援学校における就労に向けた取組について及び教育委員会における障害者雇用推進についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 教員採用選考検査の要件緩和による受検者数の変化について
- 障害福祉サービス事業所の工賃アップ及び事業拡充の必要性について
- 障害者雇用に関連して
- 非正規雇用の増加による影響について
- 障害の種類や程度に応じた企業に対する雇用促進の働きかけの重要性について
- 企業の費用対効果に係る分析の必要性について
- 商工会議所等を通じた働きかけの強化など企業の理解促進の必要性について
- 障害者の就労支援に関連して
- 障害者の特性に応じたよりきめ細かい就労支援に向けた制度の見直しの必要性について
- 職場実習に参加するための交通手段確保に向けた取組の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
障害者の雇用の促進に当たっては、職場への定着を図ることが重要なので、ジョブコーチ養成など受入企業に対する支援の強化に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る9月16日、17日の両日にわたり、特定非営利活動法人UNEにおける障害者の就労支援等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
