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平成26年12月定例会（絆づくり・人口減問題対策特別委員長報告）
平成26年12月定例会 絆づくり・人口減問題対策特別委員長報告（12月2日）
委員長 大渕健
絆づくり・人口減問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月21日に会議を開催し、人口減問題における社会減対策について調査を行いました。
最初に、総務管理部長及び教育長から県内外からの県内大学への修学促進、キャリア教育の推進に向けた取組について、産業労働観光部長から若年者雇用のミスマッチ解消、魅力ある雇用の場の確保に向けた取組について、県民生活・環境部長からUIターン促進、県内定住促進、県の魅力発信等イメージアップ推進に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 就職を理由とした新卒者の県外流出状況について
- 本県における就職先不足のマイナスイメージ払拭の必要性について
- 人口減対策における人口問題対策室の主導力発揮の必要性について
- 高校での起業家教育における地元企業との連携強化の必要性について
- 県内私立大学の公立大学法人化などによる大学活性化に向けた支援検討の必要性について
- 修学促進に向けた特色ある県内大学の在り方検討の必要性について
- UIターン促進に関連して
- 移住者数の把握など市町村との情報共有の必要性について
- 表参道・新潟館ネスパスに設置する相談窓口の移転・拡充検討の必要性について
- 積極的な魅力発信による本県のイメージアップの必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 県内高等教育機関への修学については、卒業後の県内就職に結びつきやすく人口の社会減対策として高い効果が期待されるので、高等教育コンソーシアムにいがたへの積極的な参画など県がより主体的に取り組むべきとの意見。
- 県外大学卒業生の本県へのUIターン就職の促進に当たっては、県内に魅力的な就職先が多くあるものの、企業の情報が学生に対して十分に届いていないので、情報発信方法の見直しなど就職情報の確実な提供に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
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