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平成26年12月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成26年12月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（12月2日）
委員長 西川 洋吉
新産業・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月20日に会議を開催し、中小企業のさらなる振興に向けた支援の取組について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から中小企業支援の取組について、知事政策局長から海外展開に対する支援についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 今後の施策展開に向けた県内企業動向のきめ細かな調査・分析の必要性について
- 産業振興における中長期的な取組の必要性について
- 中心市街地への回遊などを見据えたアウトレットモール誘致の検討について
- 地域資源を生かした中心市街地の商店街活性化の必要性について
- 魅力ある地域づくりに向けた中小企業活性化の重要性について
- 新潟県小規模企業の振興に関する基本条例制定に関連して
- 企業への円滑な資金供給に向けた県信用保証協会の制度融資利用要件緩和の必要性について
- 条例施行後の効果発現に向けた具体的な施策展開の方向性について
- 伝統工芸分野など個人事業者の後継者不足に対する支援の必要性について
- 新潟県海外ビジネスコーディネーターに関連して
- インドネシアへの進出に係る支援強化の必要性について
- 企業の中長期的なビジネス展開に向けた活用促進の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
小規模企業については、地域の雇用を支える重要な役割を担っているので、きめ細かい分析に基づく後継者対策など実態に即した振興施策を検討するべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
