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平成26年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成26年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月8日）
委員長 皆川 雄二
普通会計決算審査特別委員会に付託されました第181号議案、平成25年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月5日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、出納局、総務管理部共通事項として
安定ヨウ素剤の未調達事案をはじめとする不正・不適切な事務処理の再発防止に当たっては、実効性ある対策の構築が求められるので、予算執行管理の徹底や職員の公金意識の向上を図るとともに、内部牽制機能の発揮に向け組織マネジメントの強化に着実に取り組むべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
臨床研修医の確保については、応募者が募集定員を大幅に下回っているので、病院間連携による医学生のニーズに添った魅力ある研修プログラムの早期開発など県内病院への希望者数を増やす取組を強力に推進すべきとの意見。
次に、農地部関係として
地籍調査については、関係者の高齢化などにより今後の境界確定が一層困難になることが懸念されるので、進捗率の早期向上に向け、地域の実情に即した支援策を検討するとともに、実施主体である市町村に対する積極的な働きかけに努めるべきとの意見。
次に、土木部関係として
土砂災害危険箇所の整備については、地域住民の命にかかわる重要な事業であるので、全国的に頻発する土砂災害を踏まえ、早急に進めるべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、社会民主県民連合、無所属佐藤浩雄委員、無所属片野猛委員、無所属横尾幸秀委員並びに無所属若月仁委員からは、原案賛成。
日本共産党からは、第181号議案のうち、一般会計決算については、必要性について疑問のある奥胎内ダムなどの事業が行われる一方で、県民の安全にとって必要な河川や生活道路などの維持補修事業が不十分であること、子ども医療費助成事業は子供の人数により格差を設けているなど、県民の願いにこたえていないとして、港湾整備事業特別会計決算については、不要不急と考えられる新潟港整備事業が行われているとして、それぞれ反対。
残りの11特別会計決算については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
