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平成26年12月定例会（第34号発議案）
平成26年12月定例会で上程された発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
第34号発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年12月18日
提出者 総務文教委員長 小林 一大
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
拉致事件の早期解決を求める意見書
本年10月には、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査を巡る日朝協議が行われたところであるが、残念ながら新たな情報の開示には至らなかったことは、誠に遺憾であり、拉致被害者の家族の失望は大きなものがある。
北朝鮮が調査をいたずらに引き延ばすことは許されないことであり、誠意を持って迅速に調査を遂行するとともに、早急に調査結果を公表すべきである。
拉致被害者の一日も早い帰国の実現には、拉致事件の解決に向けた更なる活動を継続し、国民が支援を続けることこそが、何よりの力となるものである。拉致被害者が帰国するまで決して諦めないというメッセージを送り続けるとともに、そのメッセージを北朝鮮に届けることこそが、交渉を進める力となることから、ここに改めて北朝鮮に対して、一日も早い拉致事件の解決を求めるものである。
よって国会並びに政府におかれては、拉致問題の解決なくして国交正常化はないとの強い決意のもと、北朝鮮に対し、誠意を持って迅速に調査を遂行し、早急に調査結果を公表するよう強く申し入れるとともに、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月18日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 山谷 えり子 様
