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平成27年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成27年2月定例会 産業経済委員長報告（2月27日）
委員長 佐藤 卓之
産業経済委員会における付託議案のうち、第55号議案、第56号議案及び第57号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも3議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、3議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成27年2月定例会 産業経済委員長報告（3月26日）
委員長 佐藤 卓之
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 本県への観光誘客に当たっては、外国人スキー客の増加や北陸新幹線の開業などにより、さらなる交流人口の拡大が期待されるので、部局間連携の強化による施設のバリアフリー化やWi－Fiスポットの整備など受入環境の充実に努めるべきとの意見。
- 枯渇ガス田への輸入天然ガスの貯蔵については、災害時のリダンダンシー機能の強化やガス価格の低廉化など我が国全体のエネルギー供給に寄与するので、早期の実現に向け、引き続き法整備を国に強く働きかけるべきとの意見。
また、本県経済の発展にもつなげることが重要なので、今後設置する官民共同の研究会において、県内企業に安価かつ安定的に供給するための方策の検討を進めるべきとの意見。 - 国が進める本社機能の地方移転については、県内経済の活性化や雇用拡大が期待されるので、今後本格化する企業の動向を見据え、優遇税制への県独自の上乗せ措置の検討や誘致戦略の策定など本県への移転促進に向けて全庁一丸で取り組むべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 水稲晩生新品種については、平成29年度の一般販売以降も生産量が順調に拡大するよう試験栽培期間から需要創出を図ることが重要となるので、トップブランドの確立に向け、試験栽培米を活用した試食会の開催など販売・宣伝戦略の推進に努めるべきとの意見。
- 農地中間管理事業については、実施初年度の農地賃借実績が当初目標を下回る状況にあるので、農地中間管理機構の機能発揮に向けた課題分析や取組が進まない市町村への助言・協力などにより、担い手への農地集積のさらなる促進に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 多面的機能支払制度については、地域共同活動の推進により、農地の適切な維持管理が図られることに加え、住民間の交流が深まることで農村集落の活性化にも寄与するので、全県での取組拡大に向け、活動組織の負担軽減のための事務手続きのさらなる簡素化と十分な予算措置を国に強く求めるべきとの意見。
- ほ場整備事業については、生産性の向上に資する重要な事業であるものの、いまだに全国平均を下回る整備率にあるので、関係団体と連携した国への要望活動の強化などにより、着実に事業が進捗するよう引き続き予算確保に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成25年第6号、平成26年第8号、継続中の陳情平成26年第8号及び第9号については、いずれも今後とも検討を要するが、継続審査が不可能なため、保留。
残りの請願第2号については、農業を成長産業に変える戦後最大の大改革は必要なため、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
