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平成27年2月定例会（第6号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
豪雪対策に関する意見書
第6号発議案
豪雪対策に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者 総務文教委員長 小林 一大
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
豪雪対策に関する意見書
本県では、12月上旬からの度重なる降雪により山間部において、異例の大雪となった。特に積雪量に比して重い雪となったことから、家屋等の倒壊が多く発生した。
豪雪地帯の地方自治体は、住民の日常生活の維持や地域経済活動の継続等のため、懸命に道路除雪を行うなどあらゆる対策を講じているところであるが、生活交通の確保に支障が出ている。また、高齢者等の雪処理中の事故等が多発しており、一方では克雪住宅の屋根雪の融雪に係る多額の経費負担が発生しているなど、住民の生活に大きな影響が生じている。
こうした状況に加え、労務単価や機械損料の上昇により、各地方自治体においては道路除排雪経費が嵩んでおり、大変厳しい財政運営を強いられている。
また、豪雪地帯の多くは、過疎化、高齢化の進行により、個人による除排雪が困難となり、地域ぐるみによる共助での対応にも限界が見えてきていることから、高齢者世帯等の除雪支援にあたる市町村等の負担が増大している。
よって国会並びに政府におかれては、豪雪地帯の地域住民の安全・安心な生活の確保が図られるよう、豪雪対策に係る下記事項について強く要望する。
記
- 道路除排雪経費に関する地方財政措置の拡充等を図ること。
- 地域における雪処理の担い手確保対策や高齢者世帯等の除雪費に関する財政措置の拡充を図ること。
- 克雪住宅の整備及び消融雪に要する経費について税制上の優遇措置を講ずること。
- 所有者が不明な空き家に対する市町村等による除雪の円滑化を図るための総合的な支援を行うこと。
- 社会福祉施設等の降雪状況に耐え得る施設整備のための支援制度の拡充等を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
防災担当大臣 山谷 えり子 様
