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平成27年2月定例会（第9号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
TPP交渉に関する意見書
第9号発議案
TPP交渉に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
青柳 正司、桜井 甚一、坂田 光子
宮崎 悦男、冨樫 一成、楡井 辰雄
佐藤 純、岩村 良一
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、矢野 学
皆川 雄二、小林 一大、佐藤 卓之
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
沢野 修、斎藤 隆景、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
小川 和雄、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
高倉 栄、上杉 知之、大渕 健
内山 五郎、市川 政広、竹島 良子
志田 邦男、青木太一郎、松川キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛、横尾 幸秀
小島 義徳、石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
TPP交渉に関する意見書
今、TPP交渉が大詰めを迎えている。TPP交渉に当たっては、国益を守るため衆参両院農林水産委員会における米など重要5品目の除外等を求めた決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求した交渉を行なわなければならない。
特に、戦後以来の大改革といわれる農政改革の中で、非主食用米への転換により、米の需給バランスの改善に取り組んでいる現状において、新たな輸入数量の拡大は日本農業の根幹を覆すおそれがある。
よって国会並びに政府におかれては、主食である米は関税撤廃の対象から除外し、いかなる譲歩も行うことなく、国益を守るための交渉を行うとともに、米以外の影響が大きい品目については、例外化や的確な国内対策の実施も含め、持続的な発展のために十分な措置を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 林 芳正 様
経済産業大臣 宮沢 洋一 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘利 明 様
