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平成27年2月定例会（第10号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
テロ対策に関する意見書
第10号発議案
テロ対策に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
桜井 甚一、坂田 光子、宮崎 悦男
冨樫 一成、楡井 辰雄、佐藤 純
岩村 良一、内山 五郎、市川 政広
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、青柳 正司
矢野 学、皆川 雄二、小林 一大
佐藤 卓之、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野伊佐夫、高倉 栄、上杉、 知之
大渕 健、志田 邦男、青木太一郎
松川キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
テロ対策に関する意見書
2人の日本人が殺害された過激派組織ISILによる人質事件は、悪逆非道であり言語道断である。
日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みであり、非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難するものである。
また、このたびの事件を踏まえ、外務省は、シリアへの渡航の自粛を求めているが、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンが自粛要請に応じなかったことから、旅券法に基づいて旅券を返納させた。
憲法が保障している渡航や報道の自由は、最大限尊重されるべきものの、ISILは、日本人2人を冷酷に殺害するとともに、今後も日本人をテロの標的にすると公言しており、ISILにとって日本人は人質としての利用価値が高まっていることから、本人一人の自己責任では済まされないことを自覚し、渡航を自粛すべきである。
よって国会並びに政府におかれては、テロに屈することなく、毅然とし対応を行うよう強く求めるとともに、国民の安全の確保について全力で取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
防衛大臣 中谷 元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
