本文
平成27年2月定例会（第11号発議案）
平成27年2月定例会で上程された発議案
介護提供体制の維持に関する意見書
第11号発議案
介護提供体制の維持に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年3月26日
提出者
高橋 直揮、桜井 甚一、坂田 光子
宮崎 悦男、冨樫 一成、楡井 辰雄
佐藤 純、岩村 良一
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
介護提供体制の維持に関する意見書
介護報酬が改定され、4月から引き下げられることから、介護職員の給与が下がりサービス低下につながるのではないかと危惧する声が聞こえている。
社会保障費が毎年伸び続ける中で、特に介護保険の給付費の伸びが大きいことから、厚生労働省の介護事業経営実態調査等に基づき、介護報酬の引下げに至ったものであるが、在宅生活を望む高齢者のため、在宅介護における中重度者のケアや認知症の人向けのサービスに取り組む事業者には加算を手厚くし、事業者の収入確保を可能とするとともに、利用者にはサービスの向上が期待されるところと理解している。
限りある予算の中で制度の持続可能性を高めるためには、給付の重点化と効率化というバランスの調整が何よりも重要である。しかし、介護報酬の引下げが、介護サービスの低下や介護職員の給与の引下げにつながることがあってはならない。
よって国会並びに政府におかれては、高齢化社会を見据えた安心できる介護提供体制を維持するため、介護報酬の引下げが、サービスの低下や職員の給与の引下げにつながることのないよう、介護を取り巻く状況を注視し、対策に万全を期すことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月26日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 町村 信孝 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様
