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平成27年6月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003629 更新日:2019年1月17日更新

平成27年6月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告(6月24日)

委員長 村松 二郎

総合交通・防災対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、6月16日に会議を開催し、北陸新幹線開業による影響と今後の取組及び新造高速船就航等を生かした交流人口増加に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、交通政策局長から北陸新幹線開業による影響と今後の取組について、産業労働観光部長から北陸新幹線開業後の県内の観光動向及び観光振興の取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. フリーゲージトレイン導入に係る具体的な課題等に対する検討の必要性について
  2. 日本海側を縦貫する夜行列車の必要性について
  3. 日本海国土軸形成を見据えた総合的な交通政策の必要性について
  4. 北陸新幹線開業及び新造高速船就航等による県内経済・観光への影響と今後の展望について
  5. 北陸新幹線に関連して
    • 上越妙高駅の駐車場確保の必要性について
    • 並行在来線との接続利便性の高いダイヤ編成に向けたえちごトキめき鉄道への働きかけの必要性について
    • 峰山トンネル付近における騒音・振動への対応の必要性について
  6. 上越新幹線に関連して
    • 運行本数維持に向けた対策の必要性について
    • 新潟空港への乗り入れに向けた具体的な施策の必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1 北陸新幹線開業後の観光面における効果の最大限の発現に当たっては、駅から目的地へのスムーズなアクセスを可能とする二次交通の利便性向上への取組が求められるので、的確な施策展開に向けて県独自に利用者ニーズの調査・分析を行うべきとの意見。

2 並行在来線については、他社路線乗り継ぎによる加算運賃が地域住民の負担増となっているので、沿線自治体への支援拡充の働きかけに加え、県としても対応可能な利用者負担の軽減策を検討すべきとの意見。
 
 以上をもって報告といたします。

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