平成27年6月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）

平成27年6月定例会　人口減少問題対策特別委員長報告（6月24日）

委員長　渡辺　惇夫

　人口減少問題対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月19日に会議を開催し、本県の人口減少問題の現状と取組について及び子育て支援の取組と男女共同参画の実現に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、県民生活・環境部長から本県の人口減少問題の現状と取組について、福祉保健部長から結婚、妊娠・出産、子育て支援の取組について、産業労働観光部長から仕事と子育ての両立に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 若者に魅力的な雇用の場の確保の重要性について
2. 新潟県U.Iターンコンシェルジュとなる人材の新潟を愛する気持ちの重要性について
3. にいがた出会いサポート事業における事業者間の情報共有の必要性について
4. 指導員の育成など放課後児童クラブの質の向上支援の必要性について
5. 求職中の保護者にも配慮した保育サービスの充実支援の必要性について
6. 事業所内託児所の整備促進の必要性について
7. 市町村の子ども医療費助成の底上げに向けた新制度設計検討の重要性について
8. 新潟県少子化対策モデル事業に関連して
   • 事業実施後における国への提言の在り方について
   • さまざまな企業等からの意見聴取の必要性について
   • 事業対象団体の考え方について
   • モデル事業以外での少子化対策強化の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 移住希望者への大きなアピールポイントである本県の魅力的な子育て環境については、豊かな自然を有することや待機児童がいないことなど具体的な本県の優位性のPRが重要なので、的確で多様な手段により強力に発信していくべきとの意見。
2. 少子化対策の推進に当たっては、育児のストレスなどから2人め以降の出産をためらういわゆる第2子の壁を取り払うことが重要なので、経済的・時間的ゆとり対策と併せて、心理的な負担感の軽減に向けた地域における子育て支援や相談体制の充実に努めるべきとの意見。
3. よりよい育児環境整備に必要なワーク・ライフ・バランスの推進に当たっては、事業者の労働環境の整備に対する支援を行っているものの依然として長時間労働の問題があるので、経済界や労働界の関係者との連携により時間外勤務時間の縮減に向けた意識の醸成に引き続き取り組むべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

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